管路・洞道・マンホール利用のご案内（標準実施要領）

 

管路・洞道・マンホール利用のご案内（標準実施要領）

１．基本的考え方
	管路・洞道・マンホール（以下「管路等」と表記します）は、東京電力の事業遂行に支障のない範囲でご利用いただくものといたします。
（１）ご利用いただくお客さま
	東京電力の管路等は限られたスペースであるため、公共性の高い電気通信事業等の目的でご利用いただくことを前提といたします。 　このため、ご利用いただくにあたっては、お客さまが、認定電気通信事業者に認定されていること、またはＣＡＴＶ事業の許可を取得していることを条件といたします。
（２）管路等に敷設する通信ケーブル
	東京電力の管路等には、電力ケーブル（強電流電線）が敷設されているため、管路等に敷設する通信ケーブルは、光ファイバーケーブルといたします。 　なお、通信ケーブルの敷設にあたっては、通信ケーブル相互の損傷事故防止の観点からインナーパイプ（防護管）を使用していただくとともに、関係法令および東京電力で定める技術基準に従ってご利用いただきます。
２．管路等利用料
	ご利用いただく対象設備を現時点で構築した場合にかかるコスト（再建設費）を基に算定します。算定式は以下のとおりです。 利用料（年額）＝［再建設費×年経費率］※×占有率 　 ※減価償却費・利子等の資本費＋税金＋保守運営費 　具体的な利用料については、個々に異なることから個別に算定いたします。なお、利用料は概ね、１，０００～４，０００円／ｍ・年・条　程度となります。 　利用料は、年額を半期単位に等分し、前払制によりご請求いたします。なお、半期に満たない期間については日割り分をご請求いたします。 　管路等をご利用いただくために必要となる作業（調査、測量、道路占用手続き等）にかかる費用は、すべてお客さまの負担となります。
３．工事および保守
	東京電力の管路等には電力安定供給に必要な重要な設備が敷設されているため、セキュリティー、人身安全、設備安全の面から、ケーブル敷設工事および保守は東京電力が指定する施工・保守会社にて実施することを原則といたします。
４．移設等の扱い
	道路工事に伴う移設等によって、やむを得ず管路等の利用ができなくなった場合には、申込区間ごとに締結する管路等使用個別契約（以下「個別契約」と標記します）を解除する場合があります。この場合、お客さまのサービス利用者からの苦情その他問題解決は、お客さまご自身の責任と負担で行っていただきます。
５．ご利用の期間
	東京電力の管路等のご利用期間は、ご利用開始日より、５年間を標準といたします。（個別契約の契約満了日を３月３１日といたします関係で、契約期間は５年より短くなることもございます。） 　また、個別契約の締結時に予期できなかった事情等により、電気事業を遂行する上でご利用中の管路等が必要不可欠と判断される場合は、予告期間をおいた上で個別契約を解除する場合がございます。
６．管路等のご利用をお断りする場合
	次の場合については、東京電力の管路等のご利用をお断りさせていただいております。 　　　 ａ． 希望される区間に空きがない場合 ｂ． 希望される区間を東京電力が使用する予定があり、空きがなくなる場合 ｃ． 希望される区間に大幅な改修や移設の計画がある場合 ｄ． 東京電力の技術基準に適合しない場合 ｅ． 過去に東京電力と合意した契約に不履行があった場合、または重大な不履行もしくは救済不可能な不履行が発生する恐れが強い場合 ｆ． 関係法令の条件を満足しない場合や道路占用許可の取得が困難な場合、またはその恐れが強い場合 ｇ． その他東京電力の事業遂行に支障がある場合、またはその恐れが強い場合 　なお、ｂ，ｃの場合、一定の条件を満たすことでお使いいただける場合があります。
７．申し込みからご利用いただくまで（フロー図はこちらへ）
（１）調　査
	ａ．調査申込 　　以下の事項をご確認のうえ、調査申込をしていただきます。 利用を希望される具体的な区間（地図等の添付をお願いいたします） 敷設するケーブルの種類（被覆材料，心線数，外径，インナーパイプ（防護管）外径など） 利用開始希望時期、利用希望期間 その他考慮すべき事項 　調査にかかる費用は、ルート選定作業、ケーブル収容状況確認、将来計画の確認、報告書作成などに必要な人件費をもとに計算し、お客さまに負担していただきます。 　東京電力は調査費用の入金確認後、申込内容に基づいてご利用可能なルートの有無を調査し、管路等の利用可否およびその理由等について、概ね４５日以内に回答いたします。 　なお、調査区間が広範となる場合は、別途協議させていただきます。
	ｂ．機密保持契約の締結 　初回のみ、調査実施前に、お客さまと東京電力にてセキュリティ情報の守秘義務等を取り決めた「機密保持契約」を締結いたします。
（２）測　量
	ａ．測量申込 　調査の結果、東京電力が提供可能なルートについて、ご利用を希望される場合には、調査結果の回答日から３ヶ月以内に測量申込をしていただきます。 　東京電力は、測量費用の入金確認後、申込内容に基づいて測量（管路導通確認およびケーブル亘長確認等）を実施し、その結果を回答いたします。 　なお、測量の結果、管路導通が良好でない場合は当該区間の管路が利用できないこともございますので予めご了承願います。 （測量は、設備状況等により省略できる場合もあります。）
	ｂ．管路等使用基本契約の締結 　初回のみ、測量実施前に、お客さまと東京電力にて管路等をご利用いただくための基本的事項を取り決めた「管路等使用基本契約」を締結いたします。
（３）ケーブル敷設工事
	ａ．利用申込 　測量の結果に基づき、ケーブルの敷設を行う場合は、測量結果の回答日から３ヶ月以内に、利用申込をしていただきます。 　お客さまの道路占用許可および東京電力の道路占用目的変更許可の確認後、申込内容に基づいてケーブル敷設工事を実施していただきます。 　調査申込から使用開始（ケーブル敷設工事着工）までの期間は概ね４ヶ月程度です。ただし、お客さまが測量申込や利用申込をされるまでの期間、お客さまが準備するケーブル資材等の調達期間、道路占用許可を取得するための期間は含みません。
	ｂ．工事請負に関する三者協定の締結 　初回のみ、ケーブル敷設工事着工前に、お客さま、東京電力、工事施工会社の三者にて、工事施工に関して取り決めた「工事請負に関する三者協定」を締結いたします。
	ｃ．管路等使用個別契約 　ご利用になる区間ごとに、お客さまと東京電力にてご利用期間、利用料金等を取り決めた「管路等使用個別契約」を締結いたします。
	ｄ．保守運用協定 　ご利用になる区間ごとに、お客さまと東京電力にて相互の連絡体制等を取り決めた「保守運用協定」を締結いたします。
８．お問い合わせ窓口
	担当部門 所在地・電話番号等 東京電力(株)　電子通信部 　通信企画グループ 〒１００－８５６０　　　　　　　　　　　　 　東京都千代田区内幸町１－１－３ 　　ＴＥＬ０３－６３７３－６７１４
９．申込書式
	事前に上記お問い合わせ窓口とご協議いただき、下記申込書に、必要事項を記載のうえお申し込み下さい。
	（１）調査申込書 （２）測量申込書 （３）利用申込書